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入会のご案内

ご入会(一般会員)をご希望される方は、「システム」記載内容及び会員規約をご確認のうえ、下記よりお申込みをお願いいたします。年会費は30,000円となります(個人ごと)。

​大学等所属の研究者様、賛助会員をご検討の法人その他団体様は、お問い合わせフォームより別途お問い合わせください。

当会のシステム

​当会のシステムをご説明します

商事法務,会社法実務,企業法務,,論稿・エッセイ投稿

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サービス概要

当会の会員は、商事法に係る会員各位の問題意識や疑問につき、ディスカッションの場としてオンラインで利用できる「フォーラム」、及び会員各位が自由に論稿を執筆・会員向けに公開できる「論稿・エッセイ投稿」を利用することができます。将来的には、オンライン/オフラインミーティングによる特定テーマのディスカッション等も想定しております。

​フォーラム内容、論稿・エッセイは会員限定公開であり、SNSのような炎上等のご懸念なく利用可能です。

他団体様の入会のベネフィットが情報を「得る」ことにあるとすれば、当会は会員の皆様の意見をしがらみなく「発信する」ことにベネフィットを置く、新しいタイプの団体です。たとえば現状、会社法務部門勤務の方が執筆したい問題意識をお持ちであっても、それを発表できる場は特段なく、ブログやSNSは炎上リスクがありかつ匿名が前提でキャリアに繋がりづらかったり、雑誌等に掲載が叶ったとしても内容についても会社への影響を懸念したりと、思うままの発信活動をするのが難しいかと思われます。当会はその「発信したい」気持ちに応え、全ての人々にしがらみのない執筆と公表の機会と場を用意しております。頂戴したご論稿は、所定の手続に則り当会会員としてのご名義で、ご所属団体等にご迷惑の及ばぬよう当社ウェブサイトに公表するほか、内容によっては出版社様と当会が調整のうえ、雑誌掲載を打診することも可能です。

当会は、全ての人々の「発信したい」気持ちを、全力でお支えします。積極的な発信を通じて、我々と共に商事法制の高度化、ひいては我が国経済への貢献を目指しませんか。

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年会費

実務者の皆様は、一般会員としてお一人様当たり年会費30,000円を申し受けます。なお、法人、法律事務所等団体所属の場合であっても、アカウントの流用はお断りしており、人数毎・個人単位でののご入会をお願い致します。

ただし、当会の理念に特に協賛頂ける団体様におかれましては、賛助会員として団体様名義でご入会を頂くことも可能です。賛助会員様につきましては1団体様当たり年会費100,000円を申し受け、4アカウントを付与致します。
​また、大学等研究機関に所属する研究者様におかれましては、研究会員として無償でアカウントを発行します。お問い合わせ窓口よりご連絡ください。

お支払い方法は当会指定金融機関に対する現金振込とします。ご希望により請求書を発行致しますので、お申込み時にご連絡ください。

その他、会場借上のうえディスカッションを行なう場合など、臨時会費を申し受ける場合もございますので、あらかじめご了承ください。

​詳細につきましては会員規約をご確認ください。

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フォーラム
論稿・エッセイ
​について

当会は聖域なき自由闊達な議論を旨としておりますが、意見の多様性および基本的人権を尊重し、過度な批判その他誹謗中傷、その他ご所属団体に係る営業秘密情報の漏洩等、法令違反を構成しうるご発言・ご記載は禁止します。

​当会ウェブサイト等において外部公表を予定されるご論稿につきましては、当会の本旨である会員の皆様の思いやメッセージの発信を第一としつつ、必要な範囲で適法性の確認や形式面の構成をさせて頂きます。

なお、研究者様が所属機関のジャーナル等に学術論文等を掲載する際、当会で得た情報や論稿の全部または一部を利用、引用することは、当会への事前連絡のうえ無償で承諾させて頂きますが、引用元として当会名称を明示頂くことをお願いしております。詳細につきましては会員規約のほか、ご入会後会員サイト内にあるガイドラインをご確認ください。

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論稿の取扱い

投稿いただいたご論稿については、理事会で協議のうえ、商業誌、Webメディア等に寄稿を打診することがあります。この場合の取扱いについては会員規約に定めるほか、詳細を執筆会員様とご相談させて頂きますので、ご了承ください。

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入会申込(一般会員)および

​お問い合わせ

下記をご入力のうえ、送信をお願い致します。

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求む、忌憚なき発信。
立法政策における良き発展のサイクルを実現すること。それが当団体の目的です。

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