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会長ご挨拶

商事法務,会社法実務,企業法務,,論稿・エッセイ投稿

一般社団法人

商事法学術・実務アソシエーション

代表理事 会長 佐鳥 竜太

 重要な法律に多い内閣提出法案の立法過程においては、行政により原案が立案され、パブリックコメントに付し、国会で審議される、というのが一般的な流れです。あくまでも改正の機会決定は行政に実質的に委ねられており、実務上の必要性が改正の契機となることは希なことです。  

 商事法においては記憶に新しい平成26年および令和元年改正会社法の法制審議会においても、実業界の委員は1割にも満たず、その意見もあまり酌まれなかったのが実情です。また、パブリックコメントにおいても、私も個人及び諸団体の構成員として策定に携わった経験が多くありますが、原案を変更するような意見については全てにおいてゼロ回答となるのが現実です。

 他方で、製薬研究分野などはどうでしょうか。COVID-19の流行は記憶に深く刻まれておりますが、事業体である製薬会社と研究機関が密に連携し、研究と実証、実装のサイクルを迅速に繰り返し、行政と連携のうえ立法を刺激し、ワクチンや治療薬の開発・承認が迅速に承認され、国民のもとに届きました。

 なぜ、商事法分野においては同様のことが為し得ないのでしょうか。違いは何も無いはずです。

 私は、こうした思いから、会社員の身でありつつも、書誌やWebメディア、各種団体のワーキンググループ等で、様々な問題意識の提言や改善提案を行なって参りました。それでも、たった一人の声が国に届くことはありません。

 そこで、私は当団体の設立を決意しました。法務実務者の地に足の付いた問題意識や知見、「生の意見」を学術界に届け、諸研究に活かして頂き、研究の発展を加速させること。そして、実業界と学術界が肩を組み、声を大にして立法政策に提言をし、良き法制を実現すること。その上で更に生じた実務上の問題意識を学術界に届け…と、立法政策における良き発展のサイクルを実現すること。それが当団体の目的です。

 当会は、まだ産まれたばかりです。どうか、志を同じくする実務家諸氏、研究者諸氏をつなぐことで、商事法制の発展、ひいては我が国経済の発展にお力添えを頂きたく存じます。

 皆様ひとりひとりの声を、当団体を通じて大きな力に束ね、我が国の発展に貢献して参りましょう。

 一人でも多くの皆様のご賛同、ご加入をお待ちしております。

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​略歴

2009年

東証一部上場企業に入社

東京証券取引所市場第一部(現プライム)上場の金融事業者に入社

契約法務部門および商事法務部門を兼務。

LL.M留学を経て、契約法務部門においてはクロスボーダーM&Aや

新商品開発を主に担務。

商事法務部門においては株主総会実務・その他の会社法関係・上場実務を担うほか、コーポレートガバナンス・コード公表に伴い原案段階から社内対応を主導。

上場会社初の顧問・相談役制度に係る開示を企画・実施。

経営法友会、東京株式懇話会等での活動を通じ、平成26年および令和元年改正会社法を含む多くのパブリックコメント等の作成に関与するほか、各種研究ワーキンググループに参画。

2020年

管理職に登用

管理職登用のうえ商事法務部門責任者を務める。

2023年

総合エネルギー企業に転職

総合エネルギー企業に転職。

商事法務部門において、各機関運営等の会社法関係対応、コーポレート・ガバナンス対応を総括。本邦史上初の非上場会社における任意の「独立社外取締役」に係る基準策定・指定を企画し、実装。

著作等

ロボットによる押印と二段の推定 ―大企業における押印実務との比較を通じた一考察―『経営法友会リポート3月号』(2020年3月、経営法友会)

HOT/COOL Player『NBL』(2020年6月1日、商事法務)

商事法務ポータル『企業目線のコーポレートガバナンス』第0回、第1回(2021年3月31日、商事法務)

『取締役ガイドブック[全訂第4版]』(2021年7月、商事法務)改訂委員

『監査役ガイドブック[全訂第4版]』(2021年7月、商事法務)改訂委員

実務解説(非上場会社における任意の独立性基準の制定)『ビジネス法務』(2024年1月、中央経済社)

企業NOW(非上場会社における任意の独立性基準の制定および独立社外取締役の指定)『会社法務A2Z』(2024年1月、第一法規)

CLALPAとは

ミッション

・商事法に係る学術界と実務界の人脈をつなげ、知見を

結集することで、両者の相互発展のサイクルを促進する。

・気鋭、先端的、聖域無き公益の追求を旨とし、積極的意見提言の場を提供する。

​・個の知見を結集し組織として提言活動を行なうことで、我が国商事法制ひいては経済発展を促進する。

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ビジョン

・商事法に係る学術界と実務界の人脈をつなげ、知見を

結集することで、両者の相互発展のサイクルを促進する。

・気鋭、先端的、聖域無き公益の追求を旨とし、積極的意見提言の場を提供する。

​・個の知見を結集し組織として提言活動を行なうことで、我が国商事法制ひいては経済発展を促進する。

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当会概要

名称

商事法学術・実務アソシエーション 

Commercial Law Academia and Legal Practice Association

設立

2024年2月8日

所在地

東京都江東区塩浜2-5-12

代表理事

佐鳥 竜太

理事

関谷 健太朗

個人情報保護方針

商事法学術・実務アソシエーション(以下、「当会」といいます)は、関連する法令・規定を遵守し、ご提供いただいたお客様(会員を含みます。以下同じ)の個人情報の適正な管理及び適切な使用に努めてまいります。なお、「個人情報」「個人データ」の定義は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)の定義に準じます。

個人情報の取扱いについて

当会は、個人情報の保護に関する法律その他の法令等を遵守し、個人情報の適正・適切な取得・利用に努めます。

当会は、個人情報の取り扱いに関する社内規程を整備して、従業員等に周知徹底します。

当会は、個人情報の利用目的を特定し、当該目的の範囲内で個人情報を使用します。

当会は、個人情報保護のため安全管理措置を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、紛失、改ざん等の防止に努めます。

個人情報の利用目的

当会は、お客さまの事前の同意なく、お客様の個人情報を、当会が取扱うサービスの提供、お問合せへの回答、サービスに関するご連絡、各種調査、その他当会事業に必要な活動目的以外に使用しません。
当会は、上記の目的以外で、お客様の個人情報を取得する際には、その利用目的をお知らせいたします。

第三者への開示提供

当会は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

 1. お客様ご本人の同意がある場合

 2. 法令に基づき開示、提供を求められた場合

 3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難である場合

 4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難である場合

 5. 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合

個人情報の共同利用

当会は、第三者と個人情報の共同利用をいたしません。

個人データの開示、訂正、削除、追加、利用停止、消去の手続き

当会が保有する個人データについて、開示、訂正、削除、追加、利用停止、消去をご希望の場合は、当ウェブサイトのお問合せ窓口までご連絡ください。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から遅滞なく必要な調査を行い対応いたします。

求む、忌憚なき発信。
立法政策における良き発展のサイクルを実現すること。それが当団体の目的です。

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